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個人事業主として事業が順調に成長してくると、多くの経営者が「そろそろ法人化すべきか？」と悩まれます。

法人化（法人成り）には多くのメリットがある一方で、デメリットやコストも存在します。

この記事では、法人化を検討すべきタイミング、メリット・デメリット、そして判断基準について、税理士法人ハンズが分かりやすく解説します。

法人化とは？

法人化とは、個人事業主として行っていた事業を、株式会社や合同会社などの法人組織に切り替えることです。これを「法人成り」とも呼びます。

法人化することで、税制上の扱いや社会的信用、事業承継の方法などが大きく変わります。

法人化を検討すべき2つのタイミング

1. 年間利益が500万円を超えたとき

個人事業主の所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります（最高45%）。一方、法人税の税率は比較的一定です。

目安：

• 年間利益500万円〜800万円：法人化を検討開始
• 年間利益1,000万円以上：法人化のメリット大

利益が増えるほど、法人化による節税効果が高まります。

逆に売上規模が大きくなっただけで法人化すると、かえって負担が大きくなることもあります。

2. 事業拡大や資金調達を考えているとき

取引先や金融機関からの信用度を高めたい、大口の取引を獲得したい、融資を受けやすくしたいといった場合、法人化が有利に働きます。

特に、BtoB取引では法人格を持つことが取引条件になることもあります。

法人化の5つのメリット

1. 節税効果が高い

個人事業主：

• 所得税率は累進課税で最高45%（住民税含めると最高55%）
• 自分で所得を調整できないため、健康保険や所得税が高くなりがち

法人：

• 法人税率は一定（中小企業なら実効税率約23%〜34%）
• 役員報酬として給与所得控除が使える
• 家族への給与支払いで所得分散が可能
• 最終的に退職金を支払うことで、社保や所得税等が少なくなる

利益が大きくなるほど、法人化による節税メリットが大きくなります。

2. 社会的信用が向上する

法人格を持つことで、取引先や金融機関からの信頼が高まります。

• 大企業との取引がしやすくなる
• 融資を受けやすくなる
• 優秀な人材を採用しやすくなる
• 補助金・助成金の選択肢が増える

3. 経費の範囲が広がる

法人では、個人事業主より経費として認められる範囲が広くなります。

• 社宅制度の活用
• 生命保険料の一部
• 退職金の積立
• 福利厚生費

4. 赤字の繰越期間が長い

個人事業主：赤字の繰越期間は3年

法人：赤字の繰越期間は10年

事業が不調な年があっても、長期間にわたって赤字を繰り越せるため、税負担を軽減できます。

5. 事業承継がスムーズ

株式の譲渡により、事業承継が円滑に進められます。個人事業では事業用資産の名義変更などが必要ですが、法人ならば株式の移転だけで済みます。

法人化の4つのデメリット

1. 設立費用と維持コストがかかる

設立時：

• 株式会社：約25万円〜30万円
• 合同会社：約10万円〜15万円

維持コスト：

• 税理士顧問料（月2万円〜5万円程度）
• 社会保険料（必須加入）
• 決算申告費用

2. 事務負担が増える

法人では以下の事務作業が必要になります：

• 決算書・法人税申告書の作成
• 社会保険の手続き
• 役員変更等の登記
• 税務署・年金事務所への各種届出

個人事業主に比べて、事務作業が大幅に増えます。

3. 赤字でも税金がかかる

個人事業主は赤字なら所得税はゼロですが、法人の場合は赤字でも法人住民税の均等割（年間7万円程度）**を納める必要があります。

4. 自由にお金を使えなくなる

法人のお金と個人のお金は完全に分離されます。会社のお金を個人的に使うことはできず、役員報酬として定期的に受け取る必要があります。

法人化すべきかの判断チェックリスト

以下の項目に多く当てはまるなら、法人化を検討するタイミングです：

✅ 年間利益が500万円以上ある
✅ 事業拡大を計画している
✅ 取引先から法人化を求められている
✅ 従業員を雇用している、または雇用予定
✅ 金融機関から融資を受けたい
✅ 事業を長期的に継続する予定
✅ 家族に給与を支払いたい

法人化の手続きの流れ

1. 事前準備：定款作成、印鑑作成
2. 定款認証：公証役場で認証（株式会社の場合）
3. 資本金の払込
4. 登記申請：法務局へ提出
5. 各種届出：税務署、年金事務所、都道府県など
6. 銀行口座開設

手続きには2週間〜1ヶ月程度かかります。税理士に依頼すれば、スムーズに進められます。

税理士法人ハンズの法人化サポート

税理士法人ハンズでは、法人化を検討されている個人事業主の皆様を全面的にサポートしています。

サポート内容：

• 法人化すべきかの判断アドバイス
• シミュレーション（法人化した場合の税額比較）
• 設立手続きのサポート
• 設立後の税務・会計サポート
• 補助金・融資対応

まずは現在の経営状況をお聞かせください。法人化すべきか、それとももう少し様子を見るべきか、数字を見ながら一緒に判断いたします。

まとめ

法人化は、事業成長の重要な分岐点です。適切なタイミングで法人化することで、節税効果や社会的信用の向上など多くのメリットを得られます。

しかし、維持コストや事務負担も増えるため、慎重な判断が必要です。迷ったら、まずは税理士に相談することをおすすめします。

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