「長く付き合ってきた先生なので、変更を切り出しにくい」
「先生が高齢になり、今後も継続して対応してもらえるのか心配」
「事務所の代替わりや担当者の変更後、以前と対応が変わってしまった」
顧問税理士の変更を考え始めても、すぐに決断できる経営者は多くありません。
税務申告だけでなく、会社の数字や資金繰り、役員報酬、従業員の情報まで共有してきた相手だからこそ、関係を悪くしたくないと考えるのは自然なことです。
税理士法人ハンズでは、東京都内の法人から、顧問税理士の変更や今後の税務支援体制に関するご相談を承ります。まだ変更を決めていない段階でも、現在の状況と今後の選択肢を一緒に整理します。
このようなお悩みはありませんか
- 顧問税理士が高齢になり、後継者や引き継ぎ体制が分からない
- 事務所の代替わり後、相談しにくくなった
- 担当者が頻繁に変わり、会社の状況が十分に共有されていない
- 質問への回答や連絡が遅く、経営判断に間に合わない
- 申告や納税の説明はあるが、業績や資金繰りの相談ができない
- 顧問料と受けているサービスが見合っているか分からない
- 税理士を変更したいが、いつ、どのように伝えるべきか迷っている
- 決算が近いため、今から変更してよいのか判断できない
ひとつでも当てはまる場合は、すぐに契約を解除するのではなく、まず不安の原因を整理することが大切です。
現在の税理士と話し合うことで解消できることもあれば、会社の成長や求める支援内容の変化によって、新しい体制を検討した方がよい場合もあります。
税理士変更は「不満」だけでするものではありません
顧問税理士に大きな不満がなくても、将来に備えて支援体制を見直すことがあります。
たとえば、経営者の交代、事業規模の拡大、経理のデジタル化、資金調達、新規事業の開始などによって、税理士に求める役割は変わります。
また、現在の先生との関係が良好でも、後継者や緊急時の対応、会社データの管理方法が分からなければ、経営上の不安は残ります。
大切なのは、年齢や印象だけで判断することではありません。会社が今後必要とする支援と、現在受けている支援を具体的に比べることです。
税理士法人ハンズの法人向け支援
税理士法人ハンズは、東京都板橋区を拠点に法人の月次税務顧問を行っています。
毎月の数字を経営に活かすための支援
正確な申告を行うだけでなく、月次決算後の経営成績や財政状態を分かりやすくご説明します。
会社の現状をタイムリーに把握し、経営者が次の打ち手を考えられるよう、予算と実績の比較や業績確認のための資料作成を支援します。
決算前に業績と納税見込みを確認
決算を迎えてから結果を確認するだけでは、対応できることが限られます。決算前から業績を予測し、必要な納税額や検討事項を早めに整理します。
会社ごとの状況を確認してからご提案
税理士変更の理由や希望する支援内容は、会社ごとに異なります。
現在の契約内容、決算時期、経理体制、使用している会計ソフト、相談したい事項を伺ったうえで、対応内容と費用をご案内します。
税理士変更の進め方
1．現在のお悩みを伺います
変更を考えたきっかけ、決算月、現在の税務・経理体制、今後希望する支援を確認します。
この段階で、現在の税理士との契約を解除しておく必要はありません。
2．契約内容と変更時期を確認します
現在の顧問契約に定められた解約の条件や通知期限を確認します。また、決算・申告・年末調整などの進行状況を踏まえ、引き継ぎやすい時期を整理します。
3．当法人の支援内容と費用をご案内します
必要な業務の範囲を確認し、顧問内容と費用をご案内します。内容をご理解いただいたうえで、ご契約を検討していただきます。
4．現在の税理士へ解約を伝えます
解約の連絡は、感情的な理由を並べるより、契約終了日と資料の返却・引き継ぎを明確に伝えることが重要です。伝え方や確認事項についてもご相談いただけます。
5．資料とデータを引き継ぎます
申告書、決算書、総勘定元帳、届出書、固定資産台帳、会計データなど、今後の税務顧問に必要な資料を確認します。
資料が不足している場合も、まず手元にある資料を整理し、追加で必要なものを確認します。
6．新しい顧問体制を開始します
資料と業務状況の確認後、月次税務顧問を開始します。今後の連絡方法や資料共有の方法も、開始時に整理します。
ご相談の前に分かるとスムーズなこと
すべての資料をそろえてからでなくても相談できます。まず、次の内容を分かる範囲でお知らせください。
- 会社名、所在地、業種
- 決算月
- 現在依頼している業務の内容
- 使用している会計ソフト
- 直近の申告・決算の状況
- 税理士変更を考えたきっかけ
- 今後、税理士に希望する支援
よくあるご質問
まだ変更を決めていなくても相談できますか
はい。まず現在の不安と希望する支援を整理し、現在の税理士と関係を続ける場合も含めて検討することが大切です。比較検討の段階でご相談ください。
税理士を変更しやすい時期はありますか
一般的には、決算申告が終わった後や事業年度の初めは業務を区切りやすい時期です。ただし、契約内容や会社の状況によって適切な時期は異なります。決算直前でも変更が必要となる場合があるため、まず進行状況を確認します。
現在の税理士には、どのように伝えればよいですか
これまでの対応への感謝を伝えたうえで、契約終了の希望日と、返却・引き継ぎを希望する資料を明確に伝える方法があります。契約書の解約条件も事前に確認してください。
引き継ぎ資料が全部そろっていなくても相談できますか
はい。資料の不足状況を確認し、必要な資料を整理します。ただし、申告期限が近い場合や会計データが不足している場合は、対応方法やスケジュールを個別に確認する必要があります。
顧問料はいくらですか
会社の規模、取引量、経理体制、訪問頻度、依頼業務の範囲などによって異なります。現在の状況とご希望を伺ったうえでご案内します。
まずは、今後の選択肢を整理しませんか
顧問税理士の変更は、会社にとって大きな判断です。長年の関係があるほど、迷いや不安が生じます。
一方で、税務や経営の支援体制を曖昧なままにしておくことも、会社の将来に影響します。
「変更すべきか分からない」「現在の先生にどう伝えればよいか迷っている」という段階から、税理士法人ハンズへご相談ください。
税理士法人ハンズ
東京都板橋区板橋1-35-9 エムアイビル8階
電話：03-5943-7566